障害者の雇用に関して～企業側と障害者側の意識のあり方
障害者の就労意欲と言うものは、近年、高まりを見せています。必要な支援を受けながらも自立した生活を営むためには、社会とかかわりを持ちその中で役割を持つこと、ひいては仕事に就くことは欠かせないことのひとつです。そうした流れを受け、障害者雇用促進法では、企業に対し、雇用する労働者の2.0％に相当する障害者を雇用することが義務付けられています。これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに、障害者雇用に積極的な企業への調整金や、障害者が働くための環境、設備を整えるための費用に利用されています。障害者を雇うことというのは、このように企業が果たすべき社会的責任のひとつとなっています。しかし一方で、企業が障害者を雇う、あるいは障害者が企業で働き続けるのはなかなか難しいという現状もあります。そこには様々な理由があります。まず、企業側から考えてみると、障害者を受け入れることに不安がある、障害者に仕事を教えられるかどうか不安がある、他の従業員とうまくやっていけるか不安がある。また、実際に雇用したことがあるが、すぐに連絡もなしに休むようになってしまったことがあり、それ以降、障害者雇用はしていないなどの理由が挙げられています。こういったことに関しては、まずは、一口に障害と言っても、様々なタイプがあること。そして更に、そこに個人の個性が加われば、決して対応は一つや二つではないと言うことを、企業側が認識する必要があります。ですから、そういった対応策などは、専門機関である地域障害者職業センターに相談されると良いです。
一方、雇用される側、つまり障害者側に立ってみると、自分の障害の程度に合った仕事がわからない。一度、雇われたことがあるけれど、仕事をうまく消化できず、なんとなく居づらさを感じ、結果として辞めてしまった。他の人から仕事を教えられても、うまく理解できなかった、などの理由が挙げられています。このような悩みに関しても、やはり先程紹介した地域障害者職業センターに相談されると、具体的な指導や診断が受けられます。また、もし、働く環境などに不安があり、集団で作業するのは不安だから、可能であれば、ひとりで、静かな場所で作業をしたいとか、何時間かに一度は、必ず声掛けをしてほしいなど、希望があった場合は、それを直接、事業所に伝えることも大切です。このように、障害者の雇用促進、継続的な雇用には、企業側、障害者側、双方の意識の持ち方が大切です。